投資教育ってなに?

投資教育とは、事業主企業型確定拠出年金に加入する従業員などに運用の知識や情報を提供するために行う投資に関する教育のことです。 日本では投資教育が努力義務とされていて、確定拠出年金や金融商品の仕組み、資産運用の基礎知識や確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計などが主な教育の内容になります。 アメリカでは投資教育は義務ではなく、ほとんど行われていません。 ただ、就学期間から投資に触れる機会が日常的に多く、個人の投資に関する感度が高い社会背景があるため、単純に日本の状況と比較はできないでしょう。

村上世彰の「子どもの投資教育・実体験プロジェクト」って何?

詳細は、 こちら から。 この度、村上財団創設者である村上世彰が、子どもたちへの投資教育の一環として、「子どもの投資教育・実体験プロジェクト」を立ち上げることが決定いたしました。 このプロジェクトは、「お金をただ貯めこむのではなく、正しくお金を使う＝お金を循環させることで、経済も成長を続け、しなやかで元気な社会を作ることができる。

人材育成は投資ですか?

新しいスタッフを教育して将来的に企業へ「リターン」をもたらす人材へと成長させることが、投資としての人材育成といえます。 「リターン」は売上や利益といった数字だけでなく、スキル、ナレッジ（知見や知恵）、リーダーシップなど、企業にとって価値のあるものも含まれます。 損をしようとして投資する組織はありませんので、人材育成を投資ととらえる場合は必ずリターンを回収することが目的となります。 そして投資した分を回収するためには、計画の内容と進捗や成否を計測する指標が必要です。 つまり人材育成を投資ととらえるか経費ととらえるかの違いは、「投資を回収する目的」と「計画」そして「指標」があるかどうか、といえます。 そして、この人材育成計画の成否を計測する指標にはROIが適しています。

投資教育って法律上の用語ですか?

｢投資教育」は厚生労働省も公式に使用する言葉ですが、法律上の用語ではありません。 DC（確定拠出年金）法22条1項が、企業型DC制度を実施する事業主は、加入者に対し「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置」を継続的に講ずるように努めなければならない、と定めています。 これが事業主の投資教育義務です。 企業型DC制度は事業主が従業員のために実施し掛金を拠出しますが、資産の運用指図は加入者である従業員が自ら行います（25条1項）。